企業は情報を隠したがる? 「若者雇用促進法」はザル法か就活の味方か?

違法な働き方を強いるブラック企業が問題となる中、若者が自身に合った企業を見極められるよう、新卒求人を出す企業に、残業時間の実績などを提供するよう求めた「若者雇用促進法」が、今年3月に施行された。しかし、企業に対する罰則がないことなどから、2017年卒の新卒採用ではなかなか浸透しておらず、大学の就職支援担当者からは「ただのパフォーマンスと取られかねない法律」と厳しい声も聞かれる。就活生らはこの法律をどうとらえているのか?

「情報を出していない企業がすごく多い」

就活生の間で「若者雇用促進法」の認知度は高いとは言えない
 6月上旬、都内の私立大学で、就職活動中の学生に話を聞いた。文系学部に通う4年生の女子学生(21)は「法律ができたことを知らなかった。現状は情報を出していない企業がすごく多い。大きな企業ほど載せていなかったりする」と話した。説明会などでも聞きづらいといい、情報がわからない場合はそのままにしているという。

 ほかの学生からは、「転職者向けの口コミサイトを見て、社内の実態を把握するようにしている」「社員との座談会などがあれば、場が和んでいる時に思い切って聞く」などの対応が聞かれた。残業時間や有給休暇の取得日数の実績といった職場情報について、学生が把握するには未だに神経を使わざるを得ない状況が垣間見えた。