2017/01/06

人材(人手)不足が職場に及ぼしている影響「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」が約7割~『人材(人手)不足の現状等に関する調査』(企業調査)及び『働き方のあり方等に関する調査』(労働者調査):JILPT

労働政策研究・研修機構(JILPT)では、「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。

【概要】

研究の目的
景気の緩やかな回復基調を背景に、人材(人手)不足が顕在化している。その実態を把握し、効果的な対策を探るとともに、人口減少下における経済の持続的な成長に向けた労働力確保のあり方等を展望するため、企業とそこで働く労働者を対象にアンケート調査を実施した。

研究の方法
企業及び労働者(正社員)に対するアンケート調査※
※30人以上規模の企業1.2万社(産業・規模別に層化無作為抽出)を対象に調査票を配付し、2,406社より有効票を回収。また、同企業を通じて正社員6万人分の調査票配付を依頼し、7,777人より有効票を(直接)回収。

主な事実発見
●人材(人手)不足を生じている企業(52.1%)に、人材(人手)不足が企業経営に及ぼしている影響について尋ねると、何らかの影響があるとする割合が約3分の2にのぼり、具体的には(複数回答)、「需要の増加に対応できない」や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」「事業運営上に支障を来している」「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」等が多く挙がった。