2017/03/07

企業の43.9%が正社員不足、過去10年で最高 一方、人手不足関連倒産が前年比で増加

人手不足を感じる企業は増えており、求人難による企業倒産も増加傾向にある。人材確保は、大きな経営課題になっているようだ。

帝国データバンクは全国の企業2万3,796社を対象に人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を2月21日に発表した。調査期間は1月18日から31日で、有効回答企業数は1万195社(回答率42.8%)。

現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、43.9%の企業が「不足している」と回答し、半年前の2016年7月調査時から6.0ポイント増加したほか、過去10年で最高に達した。「適正」は46.1%で同3.1ポイント減少、「過剰」は10.0%で同2.9ポイント減少した。「不足している」と回答した企業の業種は「放送」の73.3%が最も多く、「情報サービス」「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」などで6割を超えた。また、企業の規模が大きいほど不足感が強く、大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性があると同社は指摘している。