2016/12/29

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。

1998年をピークに生産年齢人口は減少傾向にあるが、景気回復基調を受けて今年最も顕在化した。11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.41倍。1991年7月以来25年4カ月ぶりの高水準だった。正社員の求人倍率も0.90倍と2004年の集計開始以来、最高となった。

国立社会保障・人口問題研究所の推計(2012年)によれば2025年の生産年齢人口は2016年よりさらに約600万人の減少が見込まれている。このままでは日本経済の地盤沈下は避けられないが、もちろん国も企業も手をこまねいているわけではない。政府は女性と高齢者の就業を促そうと躍起になっている。