2017/05/26

公正な採用活動実現へ、5月から「就職差別撤廃取り組み期間」を実施

面接で「本籍地」「親の職業」など聞いていませんか?

連合が昨年、加盟組合を対象に実施した「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」の結果がまとまった。

2008年に続く2回目の調査だが、統一応募用紙等の使用状況が向上していないことや、就職差別につながる面接時の質問などが減少していない実態が明らかになった。この結果を受けて、連合は今年2月、就職差別の撤廃に向けた取り組みの強化を確認。5月から始まる「就職差別撤廃取り組み期間」(8月まで)を通じて、職場や地域での積極的な啓発活動を呼びかけていく。