2016/12/15

平成29年新卒採用予定ありの事業所の割合は全ての学歴で前年同期を上回る。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~『労働経済動向調査(平成28年11月)』(厚生労働省)

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(平成 28年 11月)の結果を取りまとめましたので、公表します。

「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「平成29年新規学卒者の採用内定状況」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。

本調査は、平成28年11月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,996事業所(うち有効回答2,949事業所、有効回答率 50.5%)から回答を得ています。

(調査結果のポイント)

1 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況(平成28年10~12月期実績見込)

(1) 生産・売上額等判断D.I.「調査産業計」で6ポイント。主な産業別にみると「製造業」(+11)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+6)、「建設業」(+2)でプラスとなったが、「卸売業,小売業」(0)はゼロ。

(2) 所定外労働時間判断D.I.「調査産業計」で2ポイント。主な産業別にみると「製造業」(+4)、「卸売業,小売業」(+4)でプラスとなったが、「サービス業(他に分類されないもの)」(△1)、「建設業」(△9)でマイナス。

(3) 正社員等雇用判断D.I.「調査産業計」で3ポイント。主な産業別にみると「製造業」(+10)、「サービス業(他に分類されないもの)」(+8)、「建設業」(+7)でプラスとなったが、「卸売業,小売業」(0)はゼロ。