改正職業安定法により労働条件の明示事項を拡充。新規学卒者の内定時には労働条件の書面交付へ

 求人トラブル対策を盛り込んだ職業安定法の改正が3月31日に成立し、関係する省令・指針が6月30日に改正された(※1)。

 募集・職業紹介時に固定残業代と裁量労働制の明示が求められるようになったことは、下記の記事に解説した通りだ。

●「話が違う」求人トラブル対策が一歩前進。中途採用でも募集時に固定残業代と裁量労働制の明示へ(上西充子) – Y!ニュース (2017年8月15日) 

 今回は新規学卒者(大学生を想定)の就職活動に即して、この職業安定法改正(省令・指針の改正を含む)で何が改善されるのか、より幅広く解説してみたい。具体的には次の点が注目される。なお、このうち(1)は、新卒に限らず転職の際にも共通する法改正である。