2017/03/13

日本の雇用をめぐる3つの「ああ勘違い」 すでにバブル期並みまで改善

日本の雇用改善が進んでいます。厚生労働省がこのほど発表した1月の有効求人倍率は1.43倍となりました。前月との比較では横ばいでしたが、この数字は1991年7月以来、約25年半ぶりの高水準です。91年と言えばバブル崩壊が始まっていましたが、バブル経済の余韻がまだまだ色濃い時期です。つまり、現在の雇用情勢はバブル期並みまで改善していると言えるほどなのです。

有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で扱う求職者1人に対し求人数が何件あるかを表す指標です。倍率が1.0を上回っていれば求人数が求職者数を上回っていることを意味し、その上昇は雇用が改善していることを表しています。逆に、1.0を下回れば求職者より求人数のほうが少ないわけで、雇用情勢の厳しさを反映しています。