2016/12/22

未充足の求人がある事業所が52%、医療・福祉業では74%

未充足の求人がある事業所が52%に上ることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。医療・福祉業は7割以上、サービス業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。

11月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の52%。産業別に見ると、「医療、福祉」(74%)、「サービス業」(65%)、「宿泊業、飲食サービス業」(62%)、「運輸業、郵便業」(58%)、「卸売業、小売業」(54%)が半数を超えている。

11月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は36ポイントとなり、22期連続の不足となった。

正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足となり、「医療、福祉」(55ポイント)、「運輸業、郵便業」(46ポイント)、「建設業」(43ポイント)、「宿泊業、飲食サービス業」(40ポイント)、「サービス業」(39ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(38ポイント)、「情報通信業」(37ポイント)など幅広い産業で正社員不足が続いている。