東京、地方の景気格差拡大 「待遇劣り」採用に不利40%以上

地域シンクタンク調査で人材採用に関し、地方が首都圏に比べて不利だと答えた社に理由を尋ねたところ、「賃金など待遇が劣る」との回答が40%以上を占めてトップだった。地方を拠点にする企業の税制優遇など政府の支援策のほか、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声も目立った。

首都圏に比べて人材採用で不利な点があるかの問いに、39社が「ある」と回答。「ない」は4社だった。「ある」と回答した社に具体的な理由を聞くと、「賃金などの待遇が劣る」が17社(44%)で、次いで「企業の知名度が劣る」の11社、「業種が限られる」の6社と続いた。