2020/12/04

<コロナ禍における人事総務担当者動向調査①>コロナ禍前後で組織課題の変化 1位は“人間関係“から“多様な働き方“へ注目されるジョブ型雇用は進まず 導入率は約1割に留まる

“働く人のライフスタイルを豊かにする”をミッション・ステートメントに社会課題の解決に取り組む株式会社OKAN(代表取締役CEO:沢木恵太 / 東京都豊島区)は、全国の20~60代の人事総務担当者2,000名を対象に“コロナ禍における 人事総務担当者動向調査”を実施いたしました。

第1回の配信テーマは「働き方の施策と課題」です。新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、感染症予防対策や働く環境の整備などが急務となっています。社会や従業員の働き方の価値観が大きく変わる中、人事総務担当者はどのような施策を検討し、採択しているのでしょうか。
また様々な施策を検討・実施する中で、どのような課題を抱えているのでしょうか。調査結果を元にデータを紐解きながら解説いたします。