2021/04/06

転勤や人事、雇用慣行に変化 テレワーク対象は大企業など限定的

政府は1回目の緊急事態宣言で、企業にテレワークを推奨し、出勤を7割削減するよう要請した。テレワークの拡大は、出社勤務や転勤、長時間労働などを前提とした正社員の人事、雇用慣行を見直す動きにつながった。どう変わるのか、企業の実例から課題が見えた。