注目法定試用期間の採用の扱いについて企業が知っておきたい注意点

法定試用期間中はあくまで仮採用
多くの企業が、採用後に一定の試用期間を設定し(新規学卒者の場合は通常3~6カ月程度)、入社した従業員の適格性を観察・評価しています。法定試用期間はあくまでも仮採用であり、試用期間満了時に本採用とする、という企業も多く見られます。試用期間中における仮採用の従業員と企業の関係は、「解約権留保付労働契約」であるとされています。

解雇権濫用法理は客観的合理性と社会的相当性からなる

法定試用期間終了後、「本採用拒否」という文言を用いていたとしても、試用期間満了時に本採用しないという企業は、採用の問題ではなく、労働契約の解約の問題すなわち解雇の問題になります。そのため、客観的合理性と社会的相当性の2つがなければ法的に無効とされます。これは解雇権濫用法理によって定められています。

法定試用期間は6カ月程度までとするのが妥当

企業が法定試用期間を設ける場合には「期間の定め」をする必要がありますが、期間の上限についての法的な定めはありません。ただし企業の法定試用期間は必要に応じたものにすべきです。年次有給休暇の発生要件が「雇用された日より6ヵ月経過した時点」となっている事からみても、長くても6カ月程度までとするのが妥当であり、どんなに長くても企業の法定試用期間は1年程度とすべきでしょう。

法定試用期間の導入は企業によって個別に定める