文科省などインターン実態調査へ 採用との関係焦点

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は12日、学生が参加するインターンシップ(職業体験)の推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内にインターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査する。中小企業はインターンを通じた採用活動を認めるよう求めており、検討会での論点の一つになる。

 検討会には経団連と経済同友会、日本商工会議所も参加した。

 現在は経団連が定める企業紹介の解禁日前に、インターンで得た学生の情報をもとに採用活動をすることは認められていない。人材不足に悩む中小企業は解禁日前のインターン採用を求めているほか、外資系やIT(情報技術)企業では既に事実上の採用活動になっている。こうした実情を踏まえ、政府は6月に決めた規制改革実施計画で「企業がインターンで取得した学生情報の取り扱い」を議論するとした。

 日本では大学が単位認定するインターンに参加する大学生は全体の2.6%。6割程度といわれる欧米との差が大きい。12日の検討会で日商の担当者は日本でインターンが広がらない理由に「採用に直結しない」ことを指摘。海外のインターン事情に詳しい委員の一人も「一番大きいのはインターンが採用に組み込まれているのかどうかだ」と指摘した。

 ただインターンからの早期採用を認めれば学生の就活期間が長くなり学業との両立が難しくなる懸念がある。事実上の通年採用となれば日本特有の新卒一括採用の存在意義も揺らぎかねない。

 検討会ではインターンを実施する日数や単位認定の有無、参加学年ごとの類型別に効果的なインターンの方法も議論する。1日でもインターンと呼ぶケースもあり定義は乱立しており効果の薄いインターンをなるべく減らしたい考えだ。