内定辞退対策アプリを作ったワケ 早くから手厚くフォローがカギ

夏休みに入り、来春卒業を迎える大学生の就職活動が本格化してきました。ことしは企業の選考が昨年より2ヵ月早い6月1日解禁となり、既に企業からの内定、内々定が決まった学生が増えてきています。

 昨年に続き“売り手市場”といわれることしの就職戦線。企業の採用担当者が頭を悩ますのはせっかく確保した人材の入社辞退です。そこで、内定辞退を引きとめる新ツールになればと、福井市のウェブ制作会社が内定者フォローサービス用アプリを開発しました。

 人口80万人に満たない福井県の企業が“内定辞退防止対策”アプリをつくった背景には何があるのでしょう。

SNSで内定者とつながる 学生が入社までに垣根を低くすること狙い
 内定者フォローサービスアプリ「Chaku2 NEXT」(チャクチャクネクスト)」を開発したのは、ウェブ制作会社、サーフボード(福井市開発2丁目)です。電話やメールよりも、SNSに慣れ親しんでいる新卒大学生が利用しやすいよう、企業と内定を出した学生とのコミュニケーションツールとして運用を始めました。

 企業から連絡が入れば、スマートフォン画面のアプリにプッシュ通知が付きます。企業側は管理ページで、学生からのログイン回数や時期を把握することができるので、採用担当者がアクセスの少ない学生を早くから手厚くフォローするなどの対策をたてやすくなっています。また、学生側は、社内限定のSNS機能で、先に入社している社員の投稿した画像や入社動機、懇親会のお知らせなどを見ることができ、社内アンケートを受けることもできます。採用担当者以外の先輩社員の様子や会社の雰囲気をいち早く知ることで、入社前から仲間意識を持ってもらうことも狙いとしています。

 もともとホームページ制作をメーンとしていた同社。アプリ誕生のきっかけは、担当する企業から聞いた「入社直前に断りがあって、追加募集に困った」「入社式に内定を出した学生が来なかった」という苦労話でした。同社の試算では、企業が5、6人採用した場合、大手の合同説明会の参加費用などを考え、新卒者一人当たりにかかる採用コストは約70万円、入社時期間際の内定辞退は企業にとって大きな痛手です。

 アプリ担当の本庄孝司さんは「大手企業が採用を増やす中、地方の中小企業の人材確保は大変な問題だと思いました」と話します。今のところ福井県内や東京都の銀行、IT企業、メディアなど、お試し利用を含めて約10社が使用しています。「バブル期には内定者を旅行に連れて行ったかもしれませんが、今の学生さんにとっては、アプリで先輩社員のキャラクターを知るほうが垣根なく、スムーズに入社できると考えています。今後も稼動している企業のフォローをしながら、カスタマイズ性を高めたい」と抱負を語ります。

社長の数、企業数、共働き…各種ランキングで1位 求人倍率日本一の背景
 都道府県別人口ランキングでは43位の福井県ですが、実はかねてより有効求人倍率が高いことで知られています。厚労省が毎月発表している都道府県別の有効求人倍率で、最新6月の集計結果は、1位東京2.05倍、2位が福井1.86倍でした。ただ、この有効求人倍率は、公共職業安定所(ハローワーク)が受理した求人数をもとに算出しています。そのため、本社の多い東京は高く、実態に合っていないという指摘があります。そこで2014(平成26)年から、厚労省は参考値として求人のあった場所で比較する就業地別有効求人倍率の発表を始めました。この値では、1位が福井1.92倍、東京は19位の1.44倍となっています(グラフ)。

 なぜ、福井はこんなに求人数が多いのでしょうか。厚労省福井労働局職業安定課の本田忠生さんは「福井は社長が日本一多いことで知られています。そのため、人口1000人当たりの事業所数は全国一で、求人数も多くなります」と分析します。加えて、繊維や眼鏡といった人手が必要となる作業工程が多い地場産業が盛んであること。また「完全失業率が低い上に、共稼ぎ率日本一、高齢化も進んでいて、労働力人口、求職者が既に少ないという事情もあります。福井労働局管内のハローワーク斡旋による就職率もずっと日本一です」と胸を張ります。

福井大は実就職率日本一 他大学からも問い合わせが
 大学の新卒就職率も実力を発揮しています。福井県内の国立大・福井大は、東洋経済オンラインの調査8年連続日本一になるなど、各情報調査会社等の集計で、卒業生が1000人以上規模の大学の実就職率(就職者数÷卒業生※大学院進学者を除く)日本一を誇ります。同大は、教育・医・工・国際地域の4学部があり、就職活動の対象は工学部の学生が中心になります。

 同大学務部就職支援室は「工学部の地元の学生比率は2、3割で、残りは県外出身者です。県内からの学生は、自動車関係の優良な部品メーカーなど大学で学んだことを生かせる企業が多いこともあり、ほとんどが地元で就職します。また県外出身の学生は福井以外の大手企業に就職する人がほとんどです」と状況を説明します。

 同大では、学生向け就職ガイダンスを年60回以上実施するほかに、学内の会社説明会も300社以上が一堂に集まるものから、1社1時間30分と時間をかけた個別説明会を開いています。専属キャリアカウンセラーが学生1人に対し、約50分かけて相談にのるという手厚いフォローぶりで「卒業生の離職率も大変低く、他大学からは、どのような就職支援をしているか、問い合わせや相談を受けることも多い」(同)といいます。
 
 人手が必要な地場産業を背景に“売り手市場”が続く地域性と、学生へのきめ細やかな支援が息づいている福井。内定者をアプリで入社までフォローする発想も、こうした風土が生みだしたのかもしれません。